不動産会社といっても、賃貸と売買で内容が異なりますし、仲介業務メインなのか、管理業務メインなのかでもWEBサイトのターゲットとなるユーザーが異なります。そうした業態やターゲットの相違も含め、不動産会社のWEBサイトをどのように制作すると成功に近づくサイトになっていくのか、を第1部と第2部に分けて解説していきます。
第1部では主に「不動産会社向けWEBサイトの狙い」や「不動産会社のWEB制作のポイント」、「制作で気を付けるべき点」を中心に解説していきたいと思います。
不動産会社向けWEBサイトの狙い
不動産会社向けWEBサイトの目的としては賃貸・売買の仲介業務中心の会社であればターゲットは部屋探しをしている人や購入を検討している人になりますし、賃貸の管理業務が中心の会社であれば、オーナー様がターゲットになります。もちろん複合的に賃貸・売買の仲介や賃貸管理業務も行っている会社もありますので、自社の強みやウェイトを置いている業務が何かによってWEBサイト内でバランスを取りながらターゲットに向けたコンテンツを用意する必要があります。
自社ブランディング
一昔前までは不動産会社というと、「入りづらい」「何か怪しげ」といったイメージを持つ人も少なくありませんでした。今ではそうしたイメージを持たれる方はあまりいないと思いますが、どのような会社なのかは気になるところではあり、インターネットを使ってまずはホームページを見るといった方法をとる方がほとんどと言ってよいでしょう。数ある不動産会社の中から選んでもらうためにもWEBサイトを通して自社ブランディングを行うことで認知度を高めていく必要があります。
顧客との接点を密にする
自社のWEBサイトにお問い合わせをはじめ、来店予約や物件の内見予約などのやり取りをできるフォームを設置したり、WEB接客ツールを用いることでセミナーや内覧会、オープンハウスの案内などを積極的に行ったり、チャット型のFAQを用意したりと顧客とのやり取りができる仕組みを設けることで、顧客との関係が密接になり、中長期的な顧客開拓にもつながります。
鮮度の高い物件情報の配信
元付会社や自社物件、専任媒介契約等を結んでいる会社では、空室情報や売り出し中の物件を即座に自社WEBサイトにアップすることが可能です。またポータルサイトには掲載せず自社WEBサイトにのみ掲載することで競合他社と差別化を図り優位性を出すことも可能と言えます。
物件情報のボリュームや見せ方についてもポータルサイトでは表現できない見せ方や情報を提供できるため、自社WEBサイトでの成約率の向上も狙うことが可能となります。
顧客からの信頼度をアップさせる
自社ブランディングの確立や、顧客との密接なやり取り、新鮮な物件情報の発信は顧客への信頼を高めることに貢献します。また「お客様の声」「成約事例」といった実績をWEBサイトに掲載する事で、さらに顧客の信頼は高まり、「代表挨拶」「スタッフ紹介」「スタッフブログ」を掲載することでユーザーに共感や安心感を与え、信頼性の向上にも貢献します。
不動産は大抵の人にとって一生に一度の買い物ですし、不動産ポータルサイトでは同じ物件を複数の会社が取扱っているのをよく目にするため、ユーザーにとって、どの会社から不動産を購入するのか、部屋を決めるのか、は信頼度のウェイトが高い会社になるのは必然と言えます。
不動産会社のWEB制作で重要な5つのポイント
不動産会社のWEB制作を進める上では、先述しました「WEBサイトの狙い」を意識して進める必要があり、また商品となる物件に関するコンテンツや見せ方など重要視すべきポイントがいくつかあります。第2章では制作を進める上での重要ポイントを5つに絞り込み解説していきます。
自社の業務やサービス内容を掲載する
不動産会社のWEBサイトでは物件情報に重点を置かれた見せ方をしているサイトが多いですが、事業内容やサービスに関する内容をしっかりと掲載することで、どのような事業に取り組んでいるかが明確になります。不動産会社と言っても賃貸仲介や売買仲介、新築マンションの販売会社や注文住宅の販売など事業内容が多岐にわたりますのでユーザーにとってわかりやすく伝える必要があります。業務が多岐にわたる場合は尚更わかりやすく各コンテツの内容を伝えられるようにし、また複数ある業務の中でも注力している自社の「推し」となっているサービスがある場合は、目立つようにしてユーザーにどの分野が得意なのかを伝える工夫が必要になります。
他社と差別化を図れるコンテンツを掲載する
不動産会社のWEBサイトの特徴としてあるのが「物件主体」のサイトです。同じ物件を複数の不動産会社で掲載するケースもある為、物件検索色が強く打ち出されているサイトの場合、競合他社との差別化が図りにくくなります。よって他社との差別化を図れるポイント、例えば「自社管理物件の紹介」「スタッフ紹介やブログ」「充実したタウンガイド」「企業理念」「代表挨拶」などを充実させて掲載することで差別化が図ることができ自社ブランディングにもつながると言えます。
成約事例など実績を掲載する
成約事例や施工実績を可能であればコンテンツとして掲載することで、ユーザーに対して自社の実績をアピールすることができ、安心感を与えることができます。また「お客様の声」コンテンツも同様に安心感を与えるコンテンツになりますので是非掲載したいところです。これらの過去実績系のコンテンツは時間の経過とともに継続して蓄積されていくコンテンツなのでSEO効果も期待できる為、ぜひ取り組んで頂きたいと思います。
様々な問合せフォームを設置する
問合せフォームは顧客との接点となる大切なコンテツの一つです。「会社への問合せ」の他、「物件情報に対する問合せ」「来店予約」「物件リクエスト」「売却査定」「会員登録」など目的に応じて様々なフォームを用意することで顧客対応に厚みが生まれ、反響獲得の向上につながります。各フォームについては、必要最低限の項目は必須とし、あまり重要ではない項目に関しては任意又は記載しないなど工夫をすることでユーザーの入力ストレスをできるだけ緩和しましょう。入力フォームの完成度やサイト内でのアクセスのしやすさによって離脱率の向上につながってしまうためアクセス解析なども頻繁に行い効果測定を行う必要があります。
キーワード対策を工夫する
不動産会社のサイトに来る人は物件を探している人がほとんどなので、エリア名+賃貸や中古マンションなどの組合せで探す人も多いと思います。しかし「エリア名+賃貸」といったビッグキーワードで検索しても1ページ目に表示させるのは、ほぼ不動産ポータルサイトというのが現状で、自社のWEBサイトをビッグキーワードでヒットさせるのは不可能と言っても過言ではありません。そこでキーワード対策を工夫する必要があります。ひとつは「ロングテールキーワード」での検索上位表示を目指すことで、複数の単語の組合せからなるロングテールキーワードは競合も少なく、上位表示させやすいのでぜひタイトルタグやディスクリプションに記述したいキーワードとなります。具体的には「池袋 徒歩10分 1LDK 10万円まで」や「ペット可 大塚 1DK 築10年」といった形で具体的なニーズでヒットさせるようにすることで、見込み度合いの高いユーザーからの問合せを増やす効果を狙います。
同様に「スモールキーワード」対策も有効と言えます。例としてはマンション名や同じエリアでも、番地まで限定したり、といった具合にユーザーニーズをより具体的にする方法はロングテールキーワードと同様の効果を狙えると言えます。
不動産サイトへの流入・問合せの仕組みを作る
不動産サイトへの流入数を増加させるためには先程のキーワード対策の他にも、いろいろとSEO対策を施す必要があります。制作したサイトを検索エンジンにインデックスさせただけではユーザー数が増えることはありません。SEO対策を含めたWEBマーケティングを実践していく必要があります。SEOやWEBマーケティングに関して詳細は、また別章にて解説したいと思いますが、流入を増やす手段としてはリスティング広告等の有料広告を利用したり、SNSやYouTubeを利用してサイトの宣伝を行ったりするのも良いと思います。
不動産会社のWEBサイトで注意すべき点
不動産業界での仕事は宅地建物取引業法（宅建業法）で様々なルールが取り決められており、WEBサイトでの掲載に関してもいろいろと取り決めがあり、その内容に準拠する必要があります。WEBサイト内のあるコンテンツが宅建業法に違反している内容になっている場合、罰則によりペナルティが発生し、最悪のケースでは営業停止になる場合もありますので細心の注意が必要です。
宅建業法等に準拠した内容で掲載する
不動産会社のWEBサイトにおいては宅建業法や景品表示法によって記載内容のルールがある為、注意を払う必要があります。例としては物件のキャッチコピーに用いる表現で「最高」「格安」「至極」「日本初」といった、基準が曖昧であったり、比較表現的なものはNGとされています。
また掲載不可の物件を勝手に自社サイトに掲載してしまったり、掲載有効期限切れの物件を掲載したり、実物とは異なる写真や間取り図などを掲載したりするといった行為も当然NGとなりますので注意が必要です。
法律改正に対応する
不動産業界の法律である宅建業法は、法律の改正が行われることがままあります。業界自体のIT化やDX化により今後、業法もその時代にあったものに変化していくことでしょう。その際に誤った古い情報がWEBサイトに記載されているような場合は、その内容を更新して書き換える必要があります。また法改正などの情報はユーザーにとっては有益な情報になるケースもある為、コンテンツ内に「宅建業法に関するコラム」なども設け継続してコンテンツを増やしていくことができるとコンテンツSEOとしての効果が期待でき、自社サイトへの流入増加や反響獲得に繋げることができると言えます。
物件情報をまめに更新する
物件情報の掲載に関しては掲載有効期限があるので、このルールを守り物件情報を掲載しなければなりません。また掲載している物件が売れてしまったり、入居者が決まった場合などもメンテナンスをして物件情報を削除する必要があります。購入或いは入居できない物件が、そのまま掲載されている場合「おとり物件」の扱いを受ける可能性があり業法違反になる可能性もあるので注意が必要です。
まとめ
如何でしたでしょうか。本章では不動産会社のWEBサイトが狙うテーマやWEB制作を進める上で重要なポイント、また注意する点を解説させて頂きました。「成功する不動産会社のWEBサイト制作 第2部」と合わせて読んで頂けると幸いです。また不動産会社のWEB制作に関して弊社では、不動産業界でシステムやWEBサイトを20年以上にわたり手掛けてきた代表をはじめ多くのスタッフが不動産業界に精通しているため、業界経験や知識のないWEB制作会社と比べてお客様のご要望にマッチした提案ができると自負しております。不動産業界でのWEBサイト制作やシステム構築をご検討の方はこの機会にぜひお問合せ下さい。
